情報提供：建通新聞社
静岡労働局調べ 県内建設業内定取り消し、2事業所130人
県内建設業で新規学卒者（2009年3月卒業予定者）の採用内定を取り消した事業所が3月23日までに2事業所（130人）に上ることが静岡労働局の調べで分かった。
これは、1月末に倒産した富士ハウスの影響が大きいと見られる。高校生と大学生の人数の内訳は、高校生が１人、専門学校生が12人、大学・短大生が117人。不動産業の内定取り消しはゼロだった。
厚生労働省によると、全国の採用内定を取り消した事業所は、404事業所1845人。このうち内定を取り消した建設業の事業所は40事業所280人、不動産業は38事業所、304人だった。高校生と大学生の人数の内訳は、高校生が344人、大学生が1501人。このうち建設業は、高校生が25人、大学生が255人。不動産業は高校生が5人、大学生が299人だった。
地域別に見てみると、南関東（埼玉・千葉・東京・神奈川）が内定を取り消した事業所が最も多く、148事業所580人。次いで東海（岐阜・静岡・愛知・三重）が61事業所346人、近畿（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）が54事業所165人などとなっている。
高校生と大学生の就職内定状況（09年2月1日時点）は、高校生の就職内定率は87．5％、就職内定者数は約16万2000人。大学生は86．3％、35万人。
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