情報提供：建通新聞社
県が「新規産業立地事業費助成」に４１億円計上
静岡県は、工場など新増設を計画している企業に整備費などを補助する「新規産業立地事業費助成」事業に当初予算案で41億円を計上。国内外からの企業誘致、県内既存企業の定着化を促進する。事業の運用にあたっては「複数回適用可」とするなど、2008年度から適用要件の緩和を実施し、より利用しやすい制度にリニューアルすることで、他県との融資合戦を制する考えだ。
「新規産業立地事業費助成」は、工場や研究所など施設の設置企業（製造業）を対象に、建物の新築・増設、機械設備の購入に要する経費の一部を助成するもの。地域産業の制度化・活性化に加え、新規雇用の創出を図ることが狙い。
助成金の内容は、工場については雇用を増加し設備投資額10億円以上の整備を計画している企業、または設備投資額が５億円で10人以上の雇用者増を予定している企業が補助対象となる。
一方、研究所では雇用を増加した上で設備投資額が1億円以上か、もしくは研究員５人以上で研究施設の延べ床面積200平方㍍以上の施設を対象に助成を受けることができる。工場・研究所とも総事業費に対する県の補助率は７％（公的工業団地への立地は10％）。県が負担する補助限度額は５億円に設定している。
また08年度から、企業が２度目の助成を受けるための適用要件を大幅に緩和。工場の大型化・オートメーション化など技術力の強化を目指す企業にとって、設備投資意欲が大きく増進されることが考えられる。1度制度を活用し、さらに工場の拡充・設備の強化を図りたい企業にとって、格段に活用しやすい制度にリニューアルする。
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