情報提供：建通新聞社
08年県内企業倒産、01年以降最多の235件
帝国データバンク静岡支店がまとめた2008年の県内企業倒産は235件に達し、前年比25.0％の大幅増、01年以降で最多の件数となった。根強い不況型に加え、改正建築基準法に伴い建設業が悪化、地区別では東部、西部の増加が目立った。
集計では、法的倒産が前年の188件を47件上回る235件。下半期こそ前年の126件を10件下回ったものの、上半期が前年同期比で約２倍となり、年間件数の増加要因となった。建設以外でも、原油高騰などで製造業、運輸関係で増加した。
負債総額では726億4800万円と、前年の1494億5200万円から51．4％の大幅減。前期クレディア（静岡市）、マキ製作所（浜松市）のように負債額100億円を超す超大型倒産が発生しなかったことが主因。１件あたりの負債額低下は、中小零細企業の苦戦を裏付ける結果となった。
業種別では、「建設業」が最多の５５件（構成比23.4％）。前年比で10件増加したものの、構成比は0.5ポイント若干低下。主因別では、不況型倒産が187件（構成比79．6）で約８割と高水準。態様別では「破産」が209件で全体の88．9％と大勢を占め、民事再生法は24件と倍増した。業歴30年以上の「老舗倒産」は65件（前年59件）で４件に１件を占める高い水準。地区別では件数ベースで「東高西低」だが、前年比では中部に比べて東部、西部の増加が目立ち、地区差が縮まりつつある。
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