情報提供：建通新聞社
富士教育センター、元派社員を受け入れ
製造業を中心とした派遣社員の削減により、寮などから退去させられる人が急増している問題で、全国建設産業教育訓練協会・富士教育訓練センター（富士宮市・才賀清二郎会長代行）が同センターの宿泊機能と職業訓練機能を生かし、元派遣社員らを一時的に受け入れる方針を固めた。同センターの団体会員を通じて、建設業界での就職先の確保にも取り組んでいく考えだ。
同センターによると、当面は３月末までの間、100人の受け入れが可能だという。宿泊施設や食事を提供するとともに、職業訓練機能を生かし建設技能の資格取得などを支援していく方針。また、専門工事業団体を中心とした団体会員に呼びかけ、就職先となる企業を募っていく。ハローワークとの連携も視野に入れている。
才賀会長代行は「泊まる場所や食事とともに、職業訓練や就職の機会を提供できる」と同センターで元派遣社員らを受け入れるメリットを強調している。
７日には才賀会長代行と同センターの菅井文明専務理事が厚生労働省と国土交通省を訪れ、担当官に支援策を説明した。厚生労働省で説明を聞いた職業安定局建設・港湾対策室の志村幸久室長は、「問題解決のためにはいろいろな関係団体からの支援が必要。大変心強い」と同センターの意向を評価。国の第二次補正予算案に盛り込んだ雇用対策や地方自治体などと調整し、対応を早急に検討していく考えを示した。
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