情報提供：建通新聞社
新規参入企業向け「農地情報システム｝４月から本格運用
農林水産省は、農地所有者や市町村などから、農地の賃借・売買の情報を収集・登録し、インターネットを通じて広く提供する「農地情報提供システム」を構築。貸し出し農地の関連情報を、個人や新規参入企業が全国どこからでもアクセスできる体制を整え、農地の有効利用を進める。農水省は、１月下旬に同システムを試験的に稼動させ、４月から本格運用する予定。運営は、全国農業会議所が行う。
同システムは、農地を貸したい・売りたいと考えている所有者や、農業公社が保有している農地の情報を登録し、農地を使った農業経営に新規参入しようという企業・個人に情報提供にするもの。基本的な構成は、まず農地所有者や農業委員会、農業公社（農地保有合理化法人化）から農地の貸し出しや売却の希望を受け付け、内容を確認した後に情報を登録。都道府県別に、貸し出し・売却希望農地の賃借料や周辺農地の取引価格水準、地目、面積、現状写真、自治体の就農支援情報などを提供する。また、単なる「掲示場」のような情報提供にとどまらず、農地の見学や交渉のほか、契約、登記、引渡しの各段階にわたって、双方の調整も行う。
話題騒然一覧のページへ
