情報提供：建通新聞社
消費者意識調査 不動産取得「買い時ではない」３９.９％
全国宅地建物取引業連合会（全宅連）は、9月23日の「不動産の日」を記念して一般消費者を対象に実施した不動産に関する意識調査の結果を公表した。景況感の悪化を受け、不動産取得について「買い時とは思わない」と答えた割合が2007年調査に比べて大きく上昇、様子見姿勢が浮き彫りとなった。
調査は9月２３日から10月31日まで全宅連のホームページを通じたインターネットによるアンケート形式で実施、全国の20歳以上の男女から8250件の有効回答を得た。
「不動産は買い時か」との設問に対し、「買い時だと思う」は07年調査に比べて4ポイント減の22.8％、「買い時とは思わない」は18.2ポイント増え39.9％と大幅に上昇した。
「買い時とは思わない」理由として、「景気回復の実感がないから」が62.8％と最も高く、次いで「今後も地価が下落しそうなので」が29％となっている。
また、住宅ローン減税制度については、「現行制度を延長すべき」が47.1％、「減税額を拡大して延長すべき」が31.1％となり、延長を求める意見が大勢を占めた。同制度を廃止した場合の影響については、「資金計画を見直す」が65％、「建築時期を再検討する」が41％、「現在の住宅に住み続ける」が26.6％、「マイホーム計画を中止する」が23.5％の順となった。同制度の廃止は購入計画の見直しや中止を考える大きな要因となることが考えられるとしている。
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