情報提供：建通新聞社
３０歳代のシェア低下 住宅金融支援機構が調査
住宅金融支援機構がまとめた2008年度４月～６月期の「フラット３５利用者調査結果」で住宅取得者の中心である30歳代のシェアが前年同期と比べて大幅に減ったことが分かった。
同機構は要因を「買い控え」と指摘。マンション価格が頭打ちになっている中、「今焦って買う必要がないと考えている30代が増えているのではないか」と話している。
マンションは、30代以下の構成比が０７年４～６月期の７０．２％から８．７ポイント減の６１．５％にまで低下。建売住宅は同じく１０．７ポイント減の６８．６％、中古マンションは９．５ポイント減の５２．７％と、いずれも大幅に減少した。
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