情報提供：建通新聞社
承認件数、過去最高 静岡県の「経営革新計画」制度
中小企業が低利で融資制度などを利用できる静岡県の「経営革新計画」制度の、２００７年度承認件数が過去最高の２６２件となった。
「経営革新計画」とは、中小企業が新たな事業活動を立ち上げる際に申請するもので、県の承認を受けると融資・税制面などで優遇措置を受けられる。
具体的な優遇措置は、設備投資減税機械や装置の特別償却、または税額控除が認められる。保証・融資面の優遇策は、県制度や政府系金融機関による低利融資制度が受けられるほか、信用保証の特例として通常の保証と同額の別枠の保証を設定。
さらに、地域産業総合支援事業費補助金を受けることができる。新商品・新技術・新役務の開発事業では５００万円を上限に補助対象経費の２分の１以内で、販路開拓事業では２００万円を上限に補助対象経費の２分の１以内で助成される。
承認手続きは、中小企業者が作成した経営革新計画の内容が「経営の相当程度の向上」を見込める計画かどうかを県が審査した上で、承認する。
申請はしずおか産業創造機構に加え、地域中小企業支援センター（下田・沼津・磐田・浜松商工会議所、静岡県中小企業団体中央会）、経営革新支援アドバイザーセンター（静岡・富士商工会議所、静岡県商工会連合会、静岡市清水商工会）を窓口とするもの。すでに、本年度も申請を受け付けている。
制度の問い合わせは、県産業部経営支援室・経営革新スタッフ（電話０５４・２２１・２５２６）へ。
話題騒然一覧のページへ
