情報提供:建通新聞社
改正フロン回収・破壊法施工
地球温暖化防止に向けて「改正フロン回収・破壊法」が10月1日から施行された。現在、30%程度とされているフロン類回収率を60%とする目標を掲げており、建設業、解体工事業を含めた広い範囲で回収義務がより明確化された。
改正法では、実効ある「回収向上方策」を定めており、行程管理制度を導入して回収体制を強化。また、解体時の対象機器の有無の確認、ビルオーナーなど機器所有者の費用負担、整備時、リサイクル時のフロン回収義務付けなども改正のポイント。
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