焼津の商業者が結束しまちの駅づくり
おもてなしの心で、地域の魅力を発信しよう！―。焼津市では、民間が主導して立ち上げた地域の人たちと街への来訪者との交流ネットワーク”まちの駅“の輪が広がっている。
まちの駅は、行政が主体となって、１９９８年に長野や山梨、静岡の４５市町で社会実験をスタートした地域活性化ツール。現在では市民やＮＰＯ、商店などが取り組む例も増えており、その数は北海道から沖縄まで全国に約１５００に及んでいる。
焼津市では、２００４年に焼津まちづくり推進委員会の市民メンバーである関幸彦さんが提案して発足、その後社会実験を経て２００６年に５１店舗が参加して正式に”まちの駅ネットワーク焼津“がスタートした。代表には関さんが就き、事務局となるキーステーションは焼津市観光協会に置いている。
まちの駅は、①まちの駅の看板を掲示、②誰でも利用できる無料のトイレと休憩所を用意、③観光案内などをする案内人が常駐、④パンフレットや地図などのインフォメーション資料を常備、という４つの条件をクリアすればどんな商店でも加入できる。年会費１万円（入会金１万円）。「トイレや休憩場所を貸すのは公共機関の仕事だと思っている人が多いのですが、そこに暮らす商店主が自ら提供することで、安心してお客さまに来ていただこうというのがこの取り組みの趣旨。端的にいえば、企業のＣＳＲです」（関さん）。
現在加入施設は５６駅。業種も水産加工や干物販売店、おでん屋、魚料理店など港町・焼津ならではの店からお茶販売、携帯電話ショップ、レストラン、居酒屋、酒販店、ホテル、寝具店など幅広く、年間の事業計画などを決め、駅長会議を２カ月に１回開いて交流活動を行っている。
中でも各方面から注目を集めているのが”おつかいにチャレンジ“。４歳から７歳までの子どもたちを集めて、焼津市の消防防災センターを会場に商店や信号、道路などを配置して仮想商店街を作り、買い物に挑戦してもらおうというもの。２００８年から毎年実施しており、今年２月の開催時にも定員２００人に対し３倍以上の申し込みがあったという。事業を運営したネットワーク焼津副代表の石川祥宣さん（アイダックス㈱社長）は、「子どもの成長に感動され、ぜひ来年も参加したいという声が多い。行政の全面支援に加えて地元の学生もボランティアで参加してくれており、今後も続けていきたいですね」と話している。
５月には旧大井川町から６駅が新たに加わるなどメンバーも増えつつある。関さんは「自分たちで町を盛り上げていくという気持ちで、運営していきたい」と意欲を見せている。
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